KYC・AMLポリシー

1はじめに

KYCは「Know Your Customer(お客様を知る)」の略で、取引を行う方が誰であるかを確認する手続きです。AMLは「Anti-Money Laundering」、すなわちマネーロンダリング(資金洗浄)の防止を、CFTは「Countering the Financing of Terrorism」、すなわちテロ資金供与の防止を指します。

これらの手続きは、金融に関わるサービスが、犯罪に利用されることを防ぐために、日本の法令や国際的な基準で求められているものです。Zaichain AIは、お客様の資産と、社会の安全の両方を守るために、これらの手続きを実施しています。

手続きへのご協力をお願いすることになりますが、お客様に不必要な負担をおかけしないよう、確認する内容は必要な範囲にとどめています。

当社のサービスは、暗号資産などの資産を扱うため、犯罪組織に悪用されるリスクへの備えが欠かせません。特に、匿名性の高い取引が可能な分野では、事業者の確認の仕組みが、社会全体の信頼を支えています。

このポリシーは、お客様に手続きの全体像をあらかじめご理解いただくために作成しました。個々のお客様に対する具体的な審査の基準や検知の方法は、悪用を防ぐ観点から、詳細を公開しておりません。

2KYCとは

KYCとは、お客様の氏名、生年月日、住所などを確認し、その情報が本人のものであると裏づける手続きです。運転免許証やマイナンバーカードなどの公的な書類と、お客様がご登録になった情報とを照らし合わせて、確認します。

この手続きにより、他人になりすましたアカウントの作成や、他人の書類を使った不正な取引を防ぐことができます。KYCは、登録時に一度行うだけでなく、必要に応じて、情報の更新をお願いすることがあります。

KYCの実施は、お客様のアカウントを守る役割も果たします。本人確認が済んでいることで、万一の不正アクセスの際にも、本人であるかどうかを確かめやすくなります。

KYCの対象となる情報は、氏名、生年月日、現住所、連絡先、取引の目的、職業などです。取引の目的や職業は、資金の性質を理解し、適切なリスクの評価を行うために、お尋ねしています。

ご提出いただいた書類は、目視とシステムの両方で確認します。書類の種類によっては、発行元の情報との照合を行う場合があります。確認の結果、登録の情報と一致しない部分がある場合は、修正のお願いをすることがあります。

なお、法人のお客様や、代理人を通じたお申し込みについては、別途、法人の登記事項や代理権を確認する書類のご提出をお願いする場合があります。

3AML/CFTとは

AML/CFTは、犯罪によって得られた資金の出所を隠す行為や、テロ活動に資金が渡ることを防ぐための、一連の取り組みです。具体的には、お客様のリスクの評価、取引の継続的な確認、疑わしい取引の届出などが含まれます。

当社は、取り扱うサービスの内容、お客様の属性、取引の方法や地域などを考慮して、リスクを評価しています。評価の結果に応じて、確認の程度を調整します。リスクが高いと判断した場合には、より詳しい確認を行うことがあります。

疑わしい取引を発見した場合は、法令に従って、しかるべき当局へ届け出る義務があります。この届出については、お客様に知らせないことが法令上求められる場合があります。

マネーロンダリングは、一般に、資金を金融機関などに預け入れる段階、複数の取引を重ねて出所を分かりにくくする段階、そして正当な資金のように見せて戻す段階に分けて説明されます。事業者には、そのいずれの段階でも、不審な動きを見つけて防ぐ役割が期待されています。

当社では、リスクを評価する際に、お客様のご職業、取引の目的、資金の出所、想定される取引の規模、過去の取引の状況などを総合的に考慮します。評価は、取引の開始後も、必要に応じて見直します。

4本人確認が必要な理由

本人確認は、次の四つの目的のために行います。

• 不正の防止: なりすましや、他人名義のアカウントによる詐欺を防ぎます。
• アカウントの保護: 本人であることを確認できる状態にし、不正アクセスのときの復旧を確実にします。
• 法令の遵守: 日本の関連法令が求める、取引時の確認の義務を果たします。
• 金融リスクの低減: 資金の出所が不明な取引や、不正な資金の流入を防ぎます。

これらの目的は、正規にご利用いただくお客様の安全にも直結します。ご理解とご協力をお願いします。

本人確認の手続きを経ていないアカウントでは、なりすましや不正な資金の受け渡しに悪用される危険が高まります。確認が済んでいるお客様のアカウントでは、万一の際の被害の調査や、資産の保護が、より確実になります。

また、日本の法令は、暗号資産や金融商品を取り扱う事業者に、取引を開始する際の確認を義務づけています。当社は、登録済みの提携事業者との関係においても、この義務を果たす必要があります。

本人確認の手続きは、お客様と当社の双方にとって、安心して取引を行うための土台です。不正なアカウントが排除されることで、正規のお客様の資産や情報が、より安全に守られます。

5必要な書類

確認のために、次の書類をご提出いただきます。当社で実際に使用しているものに限り、記載しています。

マイナンバーカードをご利用の場合、個人番号(マイナンバー)が記載された裏面は、提出しないでください。撮影の際は、四隅が写り、文字が読み取れることが必要です。

書類の種類や、有効と認められる条件は、法令や当社の運用により変更される場合があります。ご提出の際には、担当マネージャーが、その時点で有効な要件をご案内します。

書類のコピーではなく、原本を撮影した画像をご提出ください。画像の加工や、一部を隠した状態でのご提出は、確認ができない場合がありますので、お控えください。ただし、マイナンバーカードの個人番号(裏面)など、提出を求めていない部分は、写さないようご注意ください。

顔写真の撮影(ライブネス確認)では、画面の指示に従って、顔を動かしていただくことがあります。この確認は、写真や動画を使ったなりすましを防ぐために行います。撮影された画像は、本人確認の目的にのみ使用します。

6確認の手順

確認は、次の順序で進みます。多くの場合、担当マネージャーがお電話でご案内しますので、初めての方もご安心ください。

1. 1

   アカウントの登録

   登録フォームに、お名前、メールアドレス、電話番号を入力します。

2. 2

   情報と書類の提出

   担当マネージャーの案内に従って、住所などの情報を入力し、書類の画像をアップロードします。

3. 3

   自動確認

   提出された書類の真正性や、情報の一致を、システムが自動で確認します。

4. 4

   担当者による確認

   自動確認で判断できない場合に、コンプライアンス部の担当者が、目視で内容を確認します。

5. 5

   結果のご連絡

   確認が完了すると、メールなどで結果をお知らせします。承認後、入金や出金などの機能をご利用いただけます。

手順の途中で不明な点があるときは、そのままにせず、担当マネージャーにご連絡ください。書類の撮影の仕方や、アップロードの方法を、画面を確認しながらご案内します。

自動確認の結果、書類の画像が不鮮明であるなど、再提出が必要な場合は、その旨と理由をメールでお知らせします。再提出の回数に制限はありませんが、確認が長引く場合は、別の書類でのご提出をお願いすることがあります。

7追加の確認(強化された確認)

取引の内容や金額、お客様の属性などから、リスクが相対的に高いと判断した場合には、通常よりも詳しい確認(Enhanced Due Diligence、EDD)を行います。たとえば、高額の入金や出金を行う場合、通常と異なる取引のパターンが見られる場合、リスクの高い国や地域に関連する場合などです。

追加の確認では、資金の出所を説明する書類(給与明細、預金の取引明細、事業の収入を示す書類など)、職業や取引の目的に関する情報のご提出をお願いすることがあります。

追加の確認は、お客様に疑いをかけるものではなく、法令に基づく定められた手続きです。確認が完了するまで、一部の機能を制限することがありますが、状況は担当者からお知らせします。

追加の確認を行うかどうかは、取引の金額や頻度、資金の出所、お客様の属性など、複数の要素を総合して判断します。特定の要素だけで、自動的に決まるものではありません。

追加の書類をご提出いただいた後も、内容を確認するために、担当者からお電話やメールで質問をすることがあります。ご回答が難しい質問がある場合は、その旨をお伝えください。ご回答の内容によっては、取引の一部または全部を制限する場合があります。

8確認にかかる期間

書類に不備がなく、自動確認で完了する場合は、提出から数時間で結果をお知らせできることが多いです。担当者による確認が必要な場合は、通常1〜3営業日程度を見込んでいます。

期間は、提出された書類の鮮明さ、情報の一致の状況、問い合わせが集中している時期かどうか、追加の確認が必要かどうかなどによって変わります。ここに示す期間は目安であり、期間内の完了をお約束するものではありません。

審査を早く進めるために、書類は明るい場所で、四隅を含めて鮮明に撮影してください。氏名や住所が、登録の情報と完全に一致していることも確認してください。

期間が想定より長くなっている場合は、担当マネージャーまたはサポートにお問い合わせください。審査の状況を確認し、お伝えできる範囲でお知らせします。

大型連休の前後や、新規のお申し込みが急に増えた時期には、通常よりお時間をいただくことがあります。時間に余裕をもって、お手続きをお進めください。

担当者による確認が終わった後、承認のご連絡をお送りするまでに、さらに数時間かかる場合があります。ご連絡を確認できるよう、登録のメールアドレスと電話番号を、常に受信できる状態にしておいてください。

9承認されない主な理由

次のような場合には、確認が承認されなかったり、一時的に保留されたりすることがあります。

• 書類が有効期限を過ぎている、または画像が不鮮明で読み取れない
• 登録の情報と、書類に記載の内容(氏名、生年月日、住所)が一致しない
• 書類の偽造や改ざんが疑われる
• ご提出をお願いした情報や書類が、期限までに提出されない
• 法令や当社の規定により、サービスを提供できない属性や地域に該当する

承認されなかった場合は、理由の概要と、再提出の方法をお知らせします。ただし、法令上、詳細な理由をお伝えできない場合があります。

再提出をお願いした場合でも、書類の有効期限が切れていたり、法令上の要件を満たしていなかったりすると、承認できないことがあります。その場合は、ほかの書類のご提出をご案内します。

偽造や改ざんが疑われる書類が提出された場合は、確認を中止し、アカウントの利用を制限することがあります。事案によっては、法令に従い、当局へ届け出る場合があります。

書類の不備が理由である場合は、多くの場合、再提出によって解決します。書類の撮影が難しい場合や、条件に合う書類をお持ちでない場合には、担当マネージャーに、ご相談ください。ほかの方法をご案内できる場合があります。

10取引のモニタリング

当社は、法令に基づき、入金、出金、取引の状況を継続的に確認しています。通常とは異なる金額やパターンの取引、複数の口座を経由した資金の移動などがないかを、システムと担当者が点検します。

不審な点が見つかった場合には、お客様に追加の情報をお尋ねしたり、出金などの一部の機能を一時的に制限したりすることがあります。必要と判断した場合は、法令に従って、当局への届出を行います。

モニタリングは、お客様を疑うためのものではなく、犯罪に悪用されることを防ぐための、通常の管理措置です。

モニタリングでは、取引の金額、頻度、相手先、時間帯、これまでの取引との違いなど、複数の観点を用います。特定の取引だけで判断するのではなく、全体の傾向を確認します。

機能を制限した場合は、可能な範囲で理由と再開の条件をお知らせします。ただし、法令上の理由や、調査の妨げとなるおそれがある場合は、詳細をお伝えできないことがあります。

11お客様の責任

お客様には、正確で、最新の、本物の情報と書類をご提出いただく責任があります。氏名や住所、連絡先などに変更があったときは、速やかに更新をお願いします。

虚偽の情報や、他人の書類、偽造された書類を提出した場合には、アカウントの停止や解約、資産の凍結、当局への報告などの措置を取ることがあります。また、これらの行為は、法令により罰せられる場合があります。

ご登録の内容が変わった場合、たとえば、転居、氏名の変更、電話番号やメールアドレスの変更があったときは、遅滞なく、設定画面または担当マネージャーを通じて、お知らせください。

お客様の情報が古いままだと、重要なお知らせをお届けできなかったり、確認に時間がかかったりすることがあります。また、他人にアカウントを利用させたり、名義を貸したりすることは、禁止されています。

ご提出いただいた情報に誤りがあったことに、後から気づかれた場合は、速やかに、訂正のお手続きをしてください。自発的な訂正であれば、その事情を考慮して対応します。

12情報の保管と保護

KYC・AMLのために提出された情報と書類は、暗号化し、アクセスできる担当者を限定したうえで、安全に保管します。保管の期間は、法令で定められた期間、または業務上必要な期間とします。

個人情報の取り扱いの詳細は、プライバシーポリシーをご覧ください。セキュリティ対策の内容は、セキュリティのページでご説明しています。

保管する情報には、氏名、住所、生年月日、書類の画像、顔の画像、確認の結果と経過の記録などが含まれます。これらは、業務上必要な担当者のみが、必要な範囲で閲覧できるよう、権限を管理しています。

保管の期間が終了した情報は、法令に反しない範囲で、安全な方法で削除または匿名化します。お客様が、ご自身の情報の開示や訂正を求める場合は、プライバシーポリシーの手続きに従ってください。

13情報の提供先

確認のために、次のような相手に、必要な範囲で情報を提供することがあります。提供にあたっては、契約により、目的外の利用と再提供を禁止しています。

• 本人確認サービスの提供事業者(書類の真正性の確認、顔の照合など)
• システムの運用を委託するIT事業者
• 関連する事業者(登録済みの提携事業者)
• 法令に基づく開示の要請があった場合の、監督機関や捜査機関などの公的機関

本人確認サービスの提供事業者は、当社が選定し、情報の取り扱いについて契約で定めています。提供事業者が、お客様の情報を、確認以外の目的で使用することはありません。

法令に基づき、裁判所、捜査機関、監督機関などから開示を求められた場合には、その範囲で情報を提供することがあります。この場合、お客様への通知が、法令上できないことがあります。

14法令への対応

当社は、日本のマネーロンダリングおよびテロ資金供与の防止に関する法令、ならびに、事業に関連する資金決済法、金融商品取引法の枠組みに沿って、確認の手続きを整えています。適用される法令や指針が改正された場合は、手続きの内容を見直し、このページも更新します。

当社の規制上の位置づけについては、ライセンスと規制のページに整理しています。

日本では、取引時の確認、確認記録の作成と保存、疑わしい取引の届出などが、法令によって定められています。当社は、これらの義務を、社内の規程と、担当者の教育を通じて、遂行しています。

当社が提携する事業者にも、同様の義務が課されます。当社は、提携先との間で、お客様の確認に関する役割分担を明確にし、手続きに漏れが生じないよう努めています。

15連絡先とサポート

KYC・AMLに関するご質問は、カスタマーサポート・コンプライアンス部までご連絡ください。書類の提出方法や、審査の状況についても、お答えします。

ご連絡の際は、ご登録のお名前とメールアドレスを、あわせてお知らせください。ご本人であることを確認できない場合、お答えできる内容に限りがあります。書類や個人情報が含まれるメールを送る際は、パスワードや認証コードなどの機密情報を記載しないでください。

手続きの流れを、次の表に整理しました。各段階で、担当マネージャーが状況をお伝えします。